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2018年4月18日

IPO支援なら東京IPO支援センター

会社経営が軌道に乗ると、次のステージに進みたいと考えるのが普通です。
更なる規模拡大を図りたい、社会的信用を得たい、創業者利益を得たい・・・
その際に目標となるのが株式上場(IPO)です。

一口にIPOといっても上場する市場はいくつかあり、近年は海外で上場を果たす企業も出てきていますが、日本だけでも東京、名古屋、福岡、札幌の市場があり、それぞれ本則市場(1部、2部)と新興市場(マザーズ等)が用意されています。
上場のための基準もそれぞれ違い、多くの企業は、比較的基準の緩やかな東京証券取引所の新興市場「マザーズ」を選択することが多いです。
2017年の新規上場は93件で、そのうちの49件はマザーズ、新興市場(TOKYO PRO Market含む)となると74件に上ります。

しかし、いくら基準が緩やかといっても、あくまで比較的というだけで、狭き門であることには変わりがありません。
上述の通り、新規上場企業数は年間100件程度で、ここ数年数字が上がってこの数です。

IPOをするためには、予実管理や資本政策、内部体制の整備やコンプライアンス等々、様々な体制づくりが必要です。
このような試練を突破し、狭き門であるIPOを果たすためには、専門家の支援が絶対に必要です。

東京IPO支援センターでは、IPOの資格を有する士業のメンバーが、上場支援、法務デューデリジェンス、社外役員紹介等IPOに関する様々なニーズにお応えしています。

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