親事業者、下請事業者の下請法対策を支援します

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下請法対策なら下請法対策総合支援センター

下請けいじめしていませんか?されていませんか?
曖昧な契約、不当な減額や支払い遅延、買い叩き、自己都合による返品等々、いわゆる下請業務をしている際、このような下請いじめをしていたり、されていたりしていませんか?

下請けいじめは、今や早急に解決すべき問題です。
公正取引委員会からの勧告・公表、罰金や支払い延滞金の請求等、大変な事業リスクになり得りえるからです。
SDGsにも反する行為であり、社会的にも容認できないものとなっています。

下請けいじめをしていた、されていたけれどもどうしたら良いかわからない、もしかしたらしているかもしれない。
そのようなとき、我々下請法対策総合支援センターにご相談ください。
解決策のご提示、被害の予防等、様々なサービスをご提供しています。

下請法該当企業かチェックしてみよう

下請法は、中小企業を守るための法令なので、下請側でも大企業には適用されません。
まずは下請法該当企業か否かをチェックしてみましょう。

a.物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託の場合
□ 親事業者(委託する側)が資本金3億円超で下請事業者(受託する側)が資本金3億円以下 (個人を含む。)である
□ 親事業者が資本金1千万円超3億円以下で下請事業者が資本金1千万円以下(個人を含む。)

b.情報成果物作成・役務提供委託(a.に該当する業務を除く)
□ 親事業者が資本金5千万円超で下請事業者(受託する側)が資本金5千万円以下 (個人を含む。)である
□ 親事業者が資本金1千万円超5千万円以下で下請事業者が資本金1千万円以下(個人を含む。)

以上のいずれかに該当するときは、下請法が適用されます。
ただし、親事業者が資本金1千万円以下でも、その親会社が親事業者に該当する場合等一定の場合には、同法が適用される場合がありますので注意が必要です。

下請法違反企業かチェックしてみよう

どのようなことが下請けいじめに該当するかわからない場合もあるかもしれません。
次にあげる12項目をチェックしてみましょう。
下請事業者の方は、直前をカッコ内に読み替えてチェックしてください。

□ 下請契約に際し、書面を交付して(されて)いなかった
□ 要求通りのものを納品されたのに受領を拒否した(された)ことがある
□ 正当な理由がないのに代金の支払いを期日より遅らせた(待たされた)ことがある
□ 親事業者の都合で代金を減額した(された)ことがある
□ 不良品でもないのに返品した(された)ことがある
□ 正当性を欠く値下げを要求した(された)ことがある
□ 自社の関係するイベントのチケットなどを買わせた(買わされた)ことがある
□ 原材料の早期決済をさせた(させられた)ことがある
□ 手形を含む支払期日を60日超にした(された)ことがある
□ 店舗応援等を強制した(された)ことがある
□ 納品の後から商品の減額をした(された)ことがある
□ その他無理難題を要求した(された)ことがある

この中で1つでも該当するものがある方は、下請法に違反している(されている)可能性が極めて高いです。
ここにあげた項目は一例であり、他にも多数項目はあります。
チェック項目に該当した方、他にもありそうな方は、こちらをご覧ください。

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