親事業者、下請事業者の下請法対策を支援します

下請の方

 
  2020/01/05

泣き寝入りしない下請事業者になろう!

下請事業者は、これまで不誠実な親事業者に色々虐げられてきたという歴史があります。
少なくともセンターのメンバーには、そのような経験や相談をいただいた人がいます。
今でもごく一般にある問題と当センターでは認識しています。

下請法は、そのような下請事業者を助けるためにできた法令です。
契約を解除されるから、といった理由で泣き寝入りをしていた事業者様も多いと思います。
しかし、そのような時代は終わったのです。

労働問題はありますが、パワハラ防止法などは近い法令だと思います。
パワハラを受けた方が声を上げたから法令が制定され、活用したから意味が出てきています。

下請法も同じです。
しっかり活用して会社をもっと楽にしましょう。
活用すればよりよい社会が形成できると確信しています。

下請法を活用したら下請を切られる?

下請事業者にとって一番心配なのは、下請法を活用したら下請を切られるのではないかということではないかと思います。
その心配はもっともです。
しかしその可能性は極めて低いと考えられます。
いくつか理由をあげてみましょう。

下請法で禁止されている

下請法は、当然のことながらこれを想定し、報復措置の禁止(第4条第1項第7号)を定めています。
ですから、もし報復をしたくてもできないのです。
もし報復をしたら、恥の上塗りが待っています。
上場企業ならコンプライアンス違反として投資家に厳しく追及されることも予想されるため、報復は現実的ではありません。

公表される

下請法違反の場合、罰金だけでなく公表という、ある意味罰金より恐ろしい刑が待っています。
しかもこのデータはexcelワークシート形式でダウンロードすることが出来るので、半永久的にその名が残ることなります。
サプライチェーンにとってこれ以上ないくらい怖いことといえるかもしれません。

下請法の遵守がSDGsにも寄与する

下請との適正な取引は結果としてサプライチェーンの共存共栄がもたらされます。
その結果として今流行のSDGsに寄与することが期待できます。
だからこそ大企業は積極的に下請法を遵守すると思われますし、これを破る従業員を許さないと考えられます。

下請法のボトルネック

ここまで読んでいただき、活用しても問題ないであろうことはご理解いただけたと思います。
しかしまだまだ活用できていないというのが我々の感想です。
ではどこに問題があるのでしょうか?
ボトルネックは何でしょうか?

これは親事業者、下請事業者とも同じで、この法令を知らないことです。
一部上場企業ならいざ知らず、資本金2000万円~3000万円程度の会社では法務の人材が不足していて下請法を理解していないことがままあります。
上場企業でも子会社になれば同じようなものです。

ですから、まず下請法を知る必要があるといえるでしょう。

また、下請事業者が下請法を知らないと思って担当者がやっている可能性もあります。
そのような場合、担当者が金銭を着服している可能性まで考慮した方が良いかもしれません。

そして当然のことながら、下請事業者は切られるといけないから強く出られないだろうという慢心です。
これは先程も述べたように、ものを知らない浅薄な思慮の持ち主といえます。

以上の理由が下請問題が解消しないボトルネックとして考えられます。
ではこれらの対策はどうしたら良いでしょうか?

下請け対策総合支援センターのサービス

請求書送付代行サービス
下請事業者が下請法を知らない、若しくはクレームをいってこられないだろうと思って多寡を括っていると思われる場合があります。
このような相手には、下請事業者側に法務の専門家がついていることをアピールすることが有効です。
ただし、訴訟の専門家である弁護士ではケンカ腰であると思われてしまいます。

そこで、当センター若しくは行政書士の封筒で請求書を送付し、それとなく警告する請求書送付代行サービスを提供しています。
法務の知識がある当センターや行政書士の封筒で請求書を送付すれば、ケンカをするつもりではないが、法律に則った対応をするぞという警告になります。
まずはこのような形で問題を解決していきましょう。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
請求書送付代行サービス・・・1万円/月
※月5通が目安。実費は別途請求させていただきます。
本サービスには法務相談が含まれませんのでご注意ください。

下請法コンプライアンスチェックサービス
親事業者が下請法を遵守しているか、チェックするサービスです。
正当な理由のない値下げや不当要求等がないかなどチェックし、報告いたします。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
下請法コンプライアンスチェックサービス・・・10万円/回
※単発のご契約となります。
下請法等法務顧問サービスをご契約のクライアントには、顧問先価格で提供させていただきます。

下請法等法務顧問サービス
請求書送付代行だけでは心配だということもあると思います。
3条書面は本当にこれでいいのかなど、気になることもあるでしょう。
下請事業の中には下請法には該当しなくても独禁法には該当するもの、民法等に抵触するものも存在します。

また、契約書作成なども非常に重要です。
法令に抵触するかどうかだけでなく、総合的に判断し、整った契約書を作成することが事業者の格を高めます。

本サービスは、これらのニーズを満たすため、請求書送付代行サービスに加え、下請法をはじめとする法務やその他のご相談、契約書のリーガルチェックを行うサービスです。
下請法その他の法務について、様々なご相談やリーガルチェックを提供しています。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
下請法等法務顧問サービス・・・5万円/月~
※請求書については、請求書送付代行サービスの内容に準じます。
契約書作成については、本サービスをご利用のクライアントは、顧問先価格でご提供できます。

下請法教育サービス
下請法は、企業のトップだけが知っていれば良いというものではありません。
正社員のみならず、パート、アルバイトまで全員が知っていなければいけない知識です。
しかし、法令に馴染みのない方、教育経験のない方が教育をするのは至難の業です。

そこで下請法対策総合支援センターでは、下請法教育のアウトソーシングをお受けしています。
下請法に堪能で高等教育の経験がある行政書士を講師として派遣し、質の高い下請法教育をご提供しています。
より簡単にわかりやすく、下請法を学びましょう。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
下請法教育サービス・・・10万円/回
※交通費等実費は別途請求させていただきます。
価格は、30名程度を想定した価格となります。より多くの方を対象とした場合は、別途ご相談ください。
また、下請法等法務顧問サービスを1年以上継続されたクライアントにつきましては、顧問先価格で提供させていただきます。

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