親事業者、下請事業者の下請法対策を支援します

親事業者

 
  2020/01/05

資本金1000万円を超えたら親事業者

下請に業務を委託する事業者のうち、下請法の適用事業者になる事業者を、ここでは親事業者と呼びます。
親事業者は、下請法による様々な義務と禁止事項を課せられます。

そんな親事業者ですが、大企業でなければ下請法上の親事業者にはならない、そう考えてはいませんか?
そんなことはありません。
資本金1000万円を超えたら親事業者として下請法の適用を受けます。
中小企業だから関係ないと思ったら大間違いです。
ではどのような企業がどのような事業者に業務を委託すると下請法の適用をうけるのでしょうか?

下請法の適用事業者(親事業者)

下請法の適用を受ける事業者は、原則として資本金により決まりますが、その適用企業は以下の通りです。

a.物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託
(親)資本金3億円超        ➡ (下)資本金3億円以下 (個人を含む。)
(親)資本金1千万円超3億円以下 ➡ (下)資本金1千万円以下(個人を含む。)

b.情報成果物作成・役務提供委託(a.に該当する業務を除く)
(親)資本金5千万円超        ➡ (下)資本金5千万円以下(個人を含む。)
(親)資本金1千万円超5千万円以下 ➡ (下)資本金1千万円以下(個人を含む。)

※資本金が1000万円以下でも、親会社該当企業の子会社などの場合、親会社に該当することがあります。

親事業者の義務と禁止事項

親事業者とされた企業は、以下の義務を課せられます。
(ア) 書面の交付義務(第3条)
(イ) 書類の作成・保存義務(第5条)
(ウ) 下請代金の支払期日を定める義務(第2条の2)
(エ) 遅延利息の支払義務(第4条の2)

これと同時に以下の事項が禁止事項となります。
(ア) 受領拒否の禁止(第4条第1項第1号)
(イ) 下請代金の支払遅延の禁止(第4条第1項第2号)
(ウ) 下請代金の減額の禁止(第4条第1項第3号)
(エ) 返品の禁止(第4条第1項第4号)
(オ) 買いたたきの禁止(第4条第1項第5号)
(カ) 購入・利用強制の禁止(第4条第1項第6号)
(キ) 報復措置の禁止(第4条第1項第7号)
(ク) 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止(第4条第2項第1号)
(ケ) 割引困難な手形の交付の禁止(第4条第2項第2号)
(コ) 不当な経済上の利益の提供要請の禁止(第4条第2項第3号)
(サ) 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止(第4条第2項第4号)

これらの義務や禁止事項は、契約によって逃れることができません!

これらに違反すると、罰金や公正取引委員会のホームページに公表される可能性があります。
ホームページ上での公表は、excelファイルでダウンロード可能ということもあり、おそらくその不名誉は半永久的に知られることとなるでしょう。
故に大企業は特に注意する必要があります。

また、減額等による未支払分については、年利14.6%が課せられ、当事者の合意によっても回避することが出来ません。
そのためこれを支払わない限り、解消することはないのです。
お考えいただいている以上に厳しい法令だと考えていただく必要があります。

ではどのような対策を打てば良いでしょうか?

下請法対策総合支援センターの下請法対策サービス

下請法対策総合支援センターでは、下請法に規定する親事業者が同法に対応するため、各種サービスを提供しています。

書類作成サービス
下請法対策で最も重要なことは、書面の交付、書面の作成・保存です。
これらはそれぞれ3条書面、5条書面と呼ばれていますが、これらの作成は基本中の基本です。

下請法対策総合支援センターでは、3条書面、5条書面の作成・保存を代行します。
書面の作成については、行政書士が行うため、コンプライアンスも万全です。

料金は以下の通りです。(価格は税抜)
3条書面作成・・・1万円/通
5条書面作成・・・3万円/通

書類管理・保存サービス
下請法対策として3条書面や5条書面を作成するだけでなく、管理もしてほしいというクライアントのためのサービスです。
代理人として3条書面、5条書面の作成を行うとともに、これらの送付、保管、管理までお任せいただくことが可能です。

また、下請法をはじめとする法務の顧問も併せてご利用いただくことが可能です。
下請法のみならず、経営法務に関するあらゆるご相談、契約書のリーガルチェックなども提供しております。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
書類管理・保存サービス・・・5万円/月~
※規模、書類の量等により価格は変動いたします。
本サービスご利用のクライアントには、契約書作成も顧問先価格で提供しております。
また、郵送費等の実費は別途ご請求させていただきます。

下請法コンプライアンス業務監査サービス
下請法を遵守しているか、チェックするサービスです。
正当な理由のない値下げや不当要求等がないかなど業務監査を行い、報告いたします。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
下請法コンプライアンス業務監査サービス・・・20万円/回~
※単発のご契約となります。
書類管理・保存サービスのクライアントには、顧問先価格で提供させていただきます。

下請法マネジメントシステム構築サービス
下請法対策は、場当たり的な対応をしても効果がありません。
根本からの対策が必要となります。
そこで下請法対策総合支援センターでは、下請法のためのマネジメントシステムの構築、運用を推奨しています。

下請法対策総合支援センターでは、この下請法マネジメントシステムの構築を行っています。
マネジメントシステムとして、管理者を定めてこれを管理するとともに、年1回以上の内部監査、マネジメントレビュー等を行う、下請法コンプライアンスの高い組織運益をご提供いたします。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
下請法マネジメントシステム構築サービス・・・30万円~
※本サービスは、資格や規格を取得するためのものではありません。

下請法教育サービス
下請法は、企業のトップだけが知っていれば良いというものではありません。
正社員のみならず、パート、アルバイトまで全員が知っていなければいけない知識です。
しかし、法令に馴染みのない方、教育経験のない方が教育をするのは至難の業です。

そこで下請法対策総合支援センターでは、下請法教育のアウトソーシングをお受けしています。
下請法に堪能で高等教育の経験がある行政書士を講師として派遣し、質の高い下請法教育をご提供しています。
より簡単にわかりやすく、下請法を学びましょう。

本サービスの料金は以下の通りです。(価格は税抜)
下請法教育サービス・・・10万円/回
※交通費等実費は別途請求させていただきます。
価格は、30名程度を想定した価格となります。より多くの方を対象とした場合は、別途ご相談になります。
また、書類作成・保管サービスを1年以上継続されたクライアントにつきましては、顧問先価格で提供させていただきます。

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