上場支援

2018年4月18日

東京IPO支援センターでは、IPO(新規上場)をお考えの方に、一から上場支援サービスを行っています。

多くの場合、企業の経営者は、業績が順調に伸びる、又は事業が急拡大してくると急にIPOを意識してきます。
売上が数億円を突破し、あれ、何かもしかしたらIPOいけるのでは?じゃあちょっと狙ってみようか!というのが多くの経営者の心の動きではないでしょうか。

とはいえ、その段階では何をすればいいのか、誰に相談していいかわからないのが普通で、とりあえず証券会社に行っておこうかということで出かけて、色々話を聞いて意気消沈してくるというのがありがちなパターンだと思います。

トップページにも書きましたが、上場するためには予実管理や資本政策、内部体制の整備やコンプライアンス等々、様々な体制づくりが必要です。
これらは会社がプライベートカンパニーではなくパブリックカンパニーになる上で必要不可欠です。

これは何故かというと、証券取引所が投資家の利益等の保護のために必要不可欠なものとして、IPOの条件としているからです。

IPOをすれば投資家から多額の資金を調達することになりますが、投資家は会社が永続的に持続し、収益を上げることにより配当を得る、又は所持している株式を売却して利益を得ることを目的としている方が多いです。
業績が悪化すれば配当は得られないかもしれませんし、株式の売却額は低くなります。
会社がつぶれた日には株式は紙くずになるわけですから、当然のことながら、証券会社はそのようなことが起こらないよう社内体制をしっかり構築、それを情報提供するよう要求するのです。

ところが、急成長している企業は特にですが、多くの企業は社内体制の整備が後手後手に回っていることがとても多く、内部統制はおろか予実管理や資本政策もまったく手付かずという企業が少なくありません。
こうなると、仮にIPOの準備を進めたとしても、監査法人のショートレビューを受けて物凄い数の指摘を受けて意気消沈してモチベーションを失ってしまうでしょう。

まずは内部体制を徐々に整えつつも、主幹事証券会社や監査法人、印刷会社等様々な事項を決定していかなければなりません。

そこで、東京IPO支援センターでは、これら社内体制の構築支援、意思決定支援、書類等作成支援、IR支援等IPOに関する様々なサービスを提供し、IPOをお考えの企業経営者のニーズにお応えしています。

IPOを考え始めたら、まずは東京IPO支援センターにご連絡ください。
お問合せはこちらからどうぞ
IPO支援の東京IPO支援センターへのお問合せはこちら

Posted by writen