FAQ

IPOに関するFAQ

Q1 IPOとは何の略ですか?

A1 IPOとは「Initial Public Offering」の略語で、新規株式上場のことをいいます。
そのため、最近では株式上場といわずにIPOといわれていることが多いです。

Q2 上場にはどんな市場がありますか?

A2 市場も様々で、日本だけでなく海外の市場もあります。
とはいえ、日本で活躍する企業であれば、日本の市場に上場するのが一般的なので、以下日本の市場について書いていきます。

日本の株式市場は、東京、名古屋、福岡、札幌の4か所です(平成30年現在)。
大阪にないのは、東京と合併したためです。

これら4か所の市場では、それぞれ本則市場(一部上場、二部上場)と新興市場があります。
新興市場は、マザーズやQ-BOARDといったものをさし、本則市場にはないダイナミックで特色のある企業の株式を取引しています。

また、東京にはTOKYO PROMARKETというプロ向けのマーケットもあります。
グリーンシートに近いイメージがありますが、日本経済新聞の株式欄にもしっかり掲載されています。
平成30年4月現在で20社弱の会社が上場しています。

Q3 いきなりどの市場でも上場できますか?
A3 可能か不可能かといえば、条件さえ満たせば可能です。
実際、日本郵便はいきなり一部上場ですし、NTT等いくつかの企業はいきなり一部上場しています。

ですが、ここにあげた企業は元々規模が大きく、特殊な事情がある企業ばかりです。
通常は、新興市場から本則市場にステップアップしていくことになるでしょう。

もちろん海外も同じで、常に門戸は開かれています。
しかし株に買い手がつくかというのはまた別問題です。

Q4 最短何年で上場できますか?

A4 新興市場の場合、2年間の監査法人の監査が必要になりますので、最短で2年です。
とはいえ、監査を受けても無限定適正を受けないと上場できませんし、設立当初から監査法人の監査を受けるのは金銭的にかなりハードルが高いと考えられます。

では実際になかったかというと、そういうこともありません。
早期上場を目指す方は、設立当初からそれだけの体制を整えて事業を進めてください。

Q5 上場を考え始めたのですが、まず何から手を付けたら良いでしょうか?

A5 上場には様々なハードルがあります。
社内体制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス等々・・・当然収益も重要です。
いきなりこれを全部考えてしまうと、それだけで折れてしまいそうです。

まずはできることからやっていきましょう。
予算管理、稟議の整備、職務の見直しなどがその例になります。

あとはそういう知識のある人材を求めることが重要でしょう。
人材は内部であると外部であるとを問いませんが、会社と同じ目線や立場で考えられる者が良いでしょう。

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Posted by writen