社外役員紹介

2018年4月18日

上場企業は、コーポレートガバナンスコードによって、社外役員(社外取締役、社外監査役)や独立役員をおかなくては(若しくは株主にそれを説明しなければ)ならなくなりました。
もうすっかり定着した感があり、ほとんどの上場企業が社外役員をおいています。

そのような状況ではありますが、社外役員ができる人材はそう多くはありません。
そのような状況だから、ともいえるでしょう。

従業員と役員では、求められるものが大きく異なり、法的な知識の裏付けも重要です。
もちろん、IPOやその後の知識も必要になります。
IPOの際には証券取引所の面談もあります。

株主代表訴訟の際に株主代表になることもあり、なかなかの重責であるといえるでしょう。

特にIPO前の企業は、高い報酬を払えるわけではないことが多く、そのような人脈も少ないことから、このような人材を確保することがより難しいことがあります。

そこで、東京IPO支援センターでは、当センターが支援している企業に社外役員をご紹介するサービスを提供しています。

上場をお考えの企業は2年近く前から社外役員をおく必要があります。
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